鈴鹿商工会議所 特定商工業者制度について

 

 商工会議所法に基づいて、一定規模以上の商工業者(特定商工業者)は、商工会議所へ
 の登録と経費負担が義務付けられています。

 
 

■特定商工業者 (商工会議所法第7条)

 毎年日現在において、鈴鹿市内で本社をはじめ支店、営業所、出張所、事務所、
 工場などを設立してから
ヶ月以上経過している商工業者で、次の(1)、(2)のいず
 れかに該当する業者のことです。


 (1)資本金又は払い込み済出資総額が300万円以上の法人。

 (2)
従業員数が20名、商業・サービス業にあっては5名以上の個人・法人事業所。

■法定台帳 (商工会議所法第10条・第11条)

 特定商工業者が自己の事業の内容を商工会議所に登録する台帳のことで、毎年1回作
 成されます。
これによって業界の実態を把握し、皆様の事業の繁栄に役立たせるもの
 です。言わば企業の戸籍台帳です。

 ※登録内容に変更が生じたときは、速やかに商工会議所へ届け出てください。

■登録事項

 会社名、創業年、代表者名、住所、事業内容、資本金、電話・FAX番号、従業員数他

負担金 (商工会議所法第12条)

 商工会議所では、法定台帳の運用管理に必要な経費として、特定商工業者の過半数の
 同意を得、三重県知事の許可を受けて、
年間2,000円の負担金を納入いただいて
 おります。

 ※商工会議所の会費とは異なります。
 ※負担金は、税務上、必要経費(公租公課)として損金処理ができます。

法定台帳の活用


 商工会議所は、法定台帳を商工業者の発展に資する貴重な資料として、最善の注意を
 もって管理すると共に、商取引の照会、斡旋、各種証明等、皆様のお役に立つよう広
 く活用させていただきます

 ※秘密事項の保持に関しては、法律上厳しく規定されていますのでご安心ください。
 ※またこの法定台帳は、税金などの資料にはなりません。


■特定商工業者の特典

 (1)法定台帳に基づいて、商取引の斡旋、照会等を受けることができます。

 (2)商工会議所議員の選挙権(1個)が行使できます。

 (3)事業所の福祉対策の一環として、商工会議所の共済制度が利用できます。


■問合せ:鈴鹿商工会議所まで TEL059‐382‐3222