容器包装リサイクル法

 

■容器包装リサイクル法とは?

   この法律は、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立

  するため、消費者が分別排出し、市町村が分別収集し、事業者が再商品化(リサイクル)するという

  各々の役割分担を規定するもので、この体制整備により、効果的なリサイクルシステムの構築を目

  指したものです。


■対象となる事業者(特定事業者)

  ・容器包装(商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。)を利用して商品を販売する事業者や、
 
   容器を製造・輸入する事業者は、「特定事業者」として再商品化義務を負います。

  ・特定事業者とは…

   ○ 容器や包装を利用する中身製造事業者
   ○ 商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売事業者
   ○ 容器の製造事業者
   ○ 容器包装に入った商品の輸入販売事業者
   ○ 容器を輸入する事業者


■対象となる容器包装

  ・ガラス製容器、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装


■再商品化(リサイクル)の委託

  ・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会では、特定事業者からの委託を受けて再商品化(リサイクル)を

   実施しています。

  ・特定事業者は、当協会に委託料を支払うことにより、再商品化義務を果たしたものとみなされます。

  ・鈴鹿商工会議所は、特定事業者が当協会に再商品化を委託をされる際の窓口となっています。


■詳細は 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページをご覧ください。
■併せて わたしのまちのリサイクル(協会ホームページ内)もご参照ください。