労働保険事務代行のご案内


                労働保険に加入していますか?

労働保険とは?

 労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険とを総称した言葉であり、農林水産業の一部を除き、常用、臨時の雇用形態を問わず、労働者を一人でも雇っていれば事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければいけないことになっています。

・労働保険の加入は、人を雇う事業主の責務であると同時に、優秀な人材を確保するうえでの最低条件です。

・事業主は、労働者の業務上の災害について、法律上の補償責任があります。

(1)労災保険  〜仕事中の事故をカバー〜 (2)雇用保険 〜安心して働いてもらうために〜
労働者が業務上、または通勤・帰宅途中でケガをした場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。また、被災労働者の社会復帰の支援など、福祉の増進を図るための事業も行っています。 労働者が退職し、失業状態になった場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図り、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善を図るための事業も行っています。


■労働保険事務組合とは? 〜面倒な事務はおまかせ〜

 労働保険の加入手続きから保険料の申告納付等、労働保険の煩わしい手続きを、事業主の委託を受けて事務代行を行う組合です。労働保険事務組合は、労働大臣の認可を受けた中小事業主の団体であり、鈴鹿商工会議所でもこの事務組合を設置して運営しています。

<事務委託のメリット>

  @保険料の計算、加入手続きから日常事務まで、事業主に代わって労働保険に関する事務を処理します。
  A保険料は年1回払いが原則ですが、3回に分納できます。
  B事業主や家族従業員/法人役員等も労災保険に特別加入することができます。
    この特別加入により、事業主等/法人役員等における労災保険の適用が実現します。

<委託の範囲>

  1. 労働保険の加入手続き
  2. 労働保険料の計算
  3. 労働保険料の申告・納付
  4. 雇用保険の被保険者に関する届出や、その他事業主の行なうべき手続き


■労働保険事務組合に委託するには?
 鈴鹿商工会議所の会員であり、常時使用する労働者が下記の範囲であることが条件となります。

  1. 金融・保険・不動産・小売・サービス業 50人以下
  2. 卸売業 100人以下
  3. その他の事業 300人以下

 ※委託に関しては、別途委託手数料が必要です。

■特別加入制度とは?
労災保険は、もともと労働基準法の適用労働者の業務災害又は通勤災害に対する保護を目的にした制度なので、労働者でない方(事業主、自営業者等)の業務中の災害又は通勤災害については、本来的には保護の対象にしないという建前であります。しかしながら、これら労働者でないものの中には、一部ではありますが、業務の実態や災害の発生状況などから見て、労働者と同じように労災保険によって保護するにふさわしい方たちが存在することも否定できません。また、労災保険の適用範囲は、属地主義により、日本国内に限られており、国内の事業場から国外の事業場に派遣され当該事業に従事する方は、たとえ労働者であっても、わが国の労災保険の保護が及ばないことになっています。労災保険では、こうした本来労災保険の適用がない方のうちの一部について、労災保険による保護を図ることができる制度を設けています。
この制度を「特別加入制度」といいます。特別加入制度は、強制的に加入するものではなく、任意に加入する制度です。労災保険の加入を希望する特別加入者は、労働保険事務組合等に労働保険事務の処理を委託し、特別加入申請手続きを労働保険事務組合等が行い、都道府県労働局長の承認を得る必要があります。

■お問合せ: 鈴鹿商工会議所 労働保険事務組合まで TEL059‐382‐3222